草加市商店連合事業協同組合は平成16年（2004年）に中小企業等協同組合法に基づく草加市商店連合事業協同組合として設立致しました。
前身は昭和49年（1974年）に草加市内約30の商店会の連合体である「草加市商店会連合会（市商連）」ですが、設立した後の昭和から平成に至る間に日本の商環境は大きな変革が起こりました。
草加市内各地区に於いても大型小売店（スーパーマーケット等）が次々と出店し、更には近隣地域に於いては大規模ショッピングセンターがオープンし、地元商店街及びその傘下の中小零細小売業にとっては厳しい経営環境にさらされました。
そこで組合が率先して各種事業を行い地域商業の発展に力を注ぎ、傘下商店会やその加盟店に対して今まで以上の更なる支援をするために、平成16年に任意団体であった「草加市商店会連合会」を「草加市商店連合事業協同組合」と法人を行いました。
法人化と同時に、経営の安定化を図るとため「草加市立病院内」に直営のコンビニエンスストアを開店しました。
その後、市内消費者による消費喚起と社会福祉を図るために、草加市内共通商品券事業や敬老祝い商品券事業などを実施し、また社会貢献活動の一環として2011年3月に発生した東日本大震災への復興支援を目的の為に、市内4駅にて募金活動を実施して来ました。
また、地域商業の活性化のための更なる施策として、平成22年（2010年）から「そう★か～Do」（草加市内共通ポイントカード事業）をスタート致しました。
更には、各地区商店会および組合員の連帯意識を保つために市外からのお客様を呼び込む活動事業として、草加松原太鼓橋ロードレース大会にも参画し、ランナーへの甘酒配布や景品・賞品等の提供、そして平成25年（2013年）から草加市全域の商店会が一丸となって取り組んでいるグルメイベント「街グルin草加」に於いては毎年20万人以上の来場者で街の活性化に繋げています。
お陰様で、昨年は法人化して15年目の節目を迎え、本年は4年に一度のスポーツの祭典である「オリンピック・パラリンピック」が東京で開催する事により、日本中が夢と希望溢れ、当組合としても市内27商店会と蕎麦商組合の、合わせて約850の組合員が一丸となって、商店会の発展につながる企画を考え、市内商業の活性化に貢献して行きたいと思っていた矢先に、昨年末から俄かに猛威を振るい始めた「新型コロナウイルス感染症」が、年明けから瞬く間に世界中に広がり、日本でも今までに例を見ない危機に陥りました。
感染者は爆発的に増大し死者も増え続け、政府は緊急事態宣言を発令し国民には不要不急の外出を控える事や、各種店舗には営業自粛要請をするなどの措置が講じられました。
政府や各自治体の対策と国民の協力により、何とか緊急事態宣言は解除されましたが、全国民に影響を及ぼしている中に於いて、私たち中小零細事業者に於いては経営の存続も極めて危機的状況に陥っています。
この感染症は「数か月・数年」と続く事が予想され、終わりの見えない状況にある中、当組合と致しましても参加組合員の為に何とかこの最悪の事態を乗り越えて行くべく、行政と一体となってあらゆる施策を講じているところです。
今までに経験した事のない事態になっておりますが、皆さまと知恵を出し合って支えあってこの最悪の難局に立ち向かい、再起に向けて共に頑張って行きたいと思います。
